中東情勢による経済の影響には「躊躇なく、必要な対応を」

また、本日は高市内閣で取り組んでいる物価高への対応、特に昨年11月に取りまとめた経済対策や、その裏付けとなる令和7年度補正予算などの執行状況についても紹介をさせていただきます。

例えば、ガソリンの暫定税率につきましては、ガソリン税は12月31日、軽油引取税は4月1日に廃止し、電気ガスの使用量の多い1月から3月までの間、電気ガス料金の支援を実施しました。重点支援地方交付金につきましては、年度内に全ての都道府県、ほとんどの基礎自治体で事業が開始され、地域の実情に応じた取り組みが進められています。
18歳以下のお子様1人当たり2万円を給付する物価高対応、子育て応援手当についても、年度内にほとんどの基礎自治体で支給が開始されております。また、赤字の医療機関、介護施設を中心に報酬改定の時期を待たずに措置をした医療介護等支援パッケージや保育士等の処遇改善施策につきましても、地方公共団体などから事業所などへ支援が行き届き始めています。

この結果、4月末時点で、経済対策に盛り込まれた事業や施策のうち約9割が国民の皆様にアクセス可能となる見込みでございます。令和7年度補正予算の着実かつ迅速な執行を続けるとともに、令和8年度予算についても早期の執行を図ってまいります。

さらに、今般の中東情勢を受け原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守り抜くため、基金の残高を活用し、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する緊急的な激変緩和措置を実施しました。これによって、実施前は190.8円だったガソリン価格は、3月30日には170.2円まで低下しています。今後、原油価格高騰が継続する場合でも、切れ目なく、安定的に支援を実施できるよう、令和7年度予備費を使用し、1兆円超の基金規模を確保いたしました。本日、令和8年度予算が成立したことで、必要があれば、同予算に計上されている予備費も活用可能となります。政府としては中東情勢による経済への影響注視を継続し、躊躇なく、必要な対応を行ってまいります。