県内でも出始めた影響。バス燃料の調達に苦慮

【住】原油が入ってこないと、どんな影響が出ますか？

【平】日本には今約230日分の石油の備蓄があり、天然ガスなどは中東以外から多く輸入していることもあり、影響がないわけではないですが、原油ほど大きくはないです。やはり問題は「石油関連」です。ガソリン価格の高騰だけでなく、企業が使う重油や軽油も値上がりし、大口向けの販売を制限するケースも出始めています。県内でも影響が出始めました。

燃料調達のための入札が成立せず

「長崎県営バス」では今、運行に欠かせない「軽油」の確保に苦慮しています。県交通局は先月下旬、4月から6月分の軽油を調達する入札を予定していましたが、参加した業者はいませんでした。中東情勢の緊迫化などで、業者側が在庫の確保に不安を抱えていることが要因とみられています。

このため県交通局は、今月7日までの燃料については個別の随意契約で確保していて、当面、小口の契約をつないでバスの運行を維持する方針です。

【平】こうした事態を受け、長崎県は今月2日、原油高騰の影響を受ける県内の中小企業に向けた「資金繰り相談窓口」を新たに設置しました。まずはこうした行政の支援も活用して乗り切っていただきたいですね。