少子化で生徒数が減少する中、今後の県立高校の教育のあり方について検討する委員会が答申をまとめ、30日、鹿児島県教育委員会に提出しました。定員割れが続く高校については、通学区域の制限をなくすなど柔軟な対応を求めています。

学識経験者や学校関係者らでつくる「県立高校の将来ビジョン検討委員会」は、生徒数減少への対応などについて去年から検討してきました。

県立高校は61校のうち34校が1学年3学級以下の小規模校で、県内の中学校の卒業者数も今後8年間でおよそ2500人減ると見られています。

これを受けて、きょう30日の答申には、▼現在の学区は維持することが適当とする一方、▼定員割れが続く高校については、通学区域の制限をなくして幅広く生徒を受け入れるよう検討することなどを盛り込んでいます。

（鹿児島大学教育学部長・溝口和宏委員長）「学校の規模など小さくなっていく中でもICTを活用しながら、いかに学びの質を保証していくかが重要になってくると考えている」

（地頭所恵県教育長）「生徒数減少への対応について、どのような対応が必要か整理していきたい」

県はこの答申を踏まえ、来年度中に県立高校の将来ビジョンを取りまとめます。