「セーフティネットの張り方」を変える

日銀ウォッチャーで東短リサーチ社長の加藤出さんが重要視するのは▼【国内投資と経済の新陳代謝】だ。

『東短リサーチ』加藤出社長：
「基本的には“国内投資不足”。日本企業は海外に対しては投資をするが、人口減少社会で国内で投資してもリターンがあまり無いということで投資が非常に少ない。これでは経済が伸びない。“いかに国内で日本企業が新しい投資をするか”が、まず一つ重要だと思う。もう一つは、“セーフティネットの張り方を変える方がいい”のではないかと。いままでは事実上、企業が潰れないように政府日銀がセーフティネットを張ってきたような状況。特に中小零細企業が破綻しないように資金繰りを支える.、および低金利政策で金利の支払いを抑えることで支えてきた。その結果失業率が低く抑えられてきたという現実はあるが、そのやり方を数十年やってると、どうしても“経済の新陳代謝が進まない”。それゆえ実質賃金がプラスにならないという問題にも繋がってきていると思う」