鳥取市は19日、約800万円の訓練等給付費を不正に請求したなどとして、市内にある障害者の自立訓練などを行う事業所に対して、新たな受け入れを停止する「一部効力停止」３か月の行政処分を行ったと発表しました。

行政処分を受けたのは、鳥取市にある障害者の自立訓練と就労移行支援を行う事業所です。

市によりますと、この事業所は2024年2月から2025年12月までの間、人員欠如減算と個別支援計画未作成減算を適用しなければならないにも関わらず、それをせずに訓練等給付費の請求を行っていたということです。

市が行った監査で明らかとなり、ほかにも、人員基準違反や支援の実態を正確に反映していないなどの行為が分かったということで、19日付で「一部効力停止」（自立訓練及び就労移行支援における新規受入れ停止）3か月（期間：2026年4月1日～6月30日）の行政処分としました。

市の調べに対し事業所の代表は、「制度を熟知していなかった。違反したことは事実で申し訳ない」といった趣旨の話をしているということです。

不正請求額は約800万円で、市は今後、金額を再度精査したうえで4割の加算金を加え返還を求めるということです。