法律上「艦隊派遣は難しい」その上でできることを検討中

藤森キャスター:
大きな局面を迎えようとしている1つに、19日の日米首脳会談があります。

どのような要求をされるのかというところで、高市総理は「精力的に法律内でできることを検討している」としています。具体的にどのような準備をしていくのでしょうか。

中島哲平 官邸キャップ:
いま、トランプ大統領からは自衛隊の派遣を求められています。派遣のあり方として以下の3つがあります。

▼存立危機事態:武力行使が可能
▼重要影響事態:後方支援が可能
▼海上警備行動:民間船の護衛が可能

しかし、いずれも法律上「派遣は難しい」というのが、いまの日本政府の立場です。

そうした中で、2019年に調査研究など情報収集の形で日本独自でホルムズ海峡周辺に艦船を派遣したことがあります。こうした過去の例も見ながら、何が日本としてできるのか。まさに今それを検討している状況です。

藤森キャスター:
その検討方法が、アメリカが求めていることかどうかを擦り合わせなければいけないわけですよね。

小説家　真山仁さん:
トランプ大統領が何を考えているのか分からないように、高井総理が何を考えているのか、本当に官僚が分かっているのか、心配があります。

こういう時は総合力がすごく重要になってきます。例えば、日本にそのつもりがなくても、イラン側が「これはアメリカと共同戦線を張っているのでは」と思われた瞬間に終わりです。

そういう意味では、きちんとイランとのカウンターパートがいて、的確な発言をしながらアメリカと交渉するなど、非常に難しいと思います。

おそらく、戦後日本でこれをやれたのは、70年代ぐらいまでの話です。オイルショックのときのような、そういう対応が今できるとは少し想像ができないです。

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＜プロフィール＞
中島哲平
TBS報道局政治部 官邸キャップ
防衛省や外務省担当など歴任

真山仁さん
小説家
著書に能登地震がテーマの『ここにいるよ』
最新作は『チップス ハゲタカ6』