石油備蓄放出＆補助金で価格はいつ下がる？

政府の価格高騰への対策は二本柱です。
1つ目の対策が石油備蓄している分を放出すること。もう1つが新たな補助金を導入することです。

政府は16日から石油元売り各社に義務づけている備蓄の量を70日分から55日分に引き下げました。
国内需要の15日分の石油を市場に放出するよう促し、原油の供給不足に備えます。
国家備蓄についても、3月下旬にも国内需要の1か月分を石油元売り各社に売却する方針で調整が進められています。
備蓄量は、国の備蓄分と民間の備蓄を合わせて254日分、約8か月分となっています。

さらに、3月19日出荷分から、補助金を投入します。
政府は石油の元売りに対して補助金を与え、店頭価格を170円程度に抑える方針です。

木内登英氏：
今週は、補助金を受け入れる木曜日の前に値決めするので高止まりする可能性はありますが、来週の水曜日の25日の値決めからはかなり下がって、補助金を加味して小売で170円ぐらいになるような値段で売っていくのかなと。
ただガソリンスタンドによってはもっと高い価格で買って持っているところがあるので、完全に170円になるのは3月末にかけてになるかもしれません。ただ安定していくことは確かです。

恵俊彰：
我慢できる方は、1、2週間はちょっと待った方がいいかもしれないですね。

ただ木内氏によると、この補助金制度がいつまでもつのかは分からないという懸念もあります。

木内登英氏：
ガソリン価格を30円下げるように補助金を出すと、1日で30億円以上、40億円近くお金を使うことになります。実際は灯油や軽油にも補助しますので、1か月間で3000億ぐらい使うということなので、今確保している予算だと1か月持たないです。
その時は予備費などで手当てをしていきますが、ずっと続けると財政をかなり圧迫することになります。
しかも海外の値段が上がると補助金の額も大きくしなければいけない。
価格を安定させるという目的なので、どこかの時点でやっぱり消費者のほうに負担してもらう。例えば170円じゃなくて180円とか190円とか、すぐではないですが、2か月、3か月先にはそういった選択をする可能性もあります。