何らかの形で新型コロナウイルスの影響を受けた倒産の発生ペースが加速しています。

帝国データバンクの調査によりますと、2022年の長野県内の新型コロナ関連倒産は12月16日時点で38件に上り、2021年1年間=22件の1.7倍に増えています。

2020年3月に県内で初めて確認されてから2年9か月、関連倒産の累計は75件に上り、業種別では、飲食店が17件、旅館・ホテルが9件となっています。

地区別では中信と南信がそれぞれ23件、北信が17件、東信が12件です。

帝国データバンクでは、今後、コロナ禍で体力が低下しているところに、別の要因が重なって発生する倒産の増加も予想されるとしています。