「豪州モデル」を追う各国

様々な問題点が浮上する中で、この画期的な「豪州モデル」は今や全世界に波及しようとしている。

インドネシアは今月6日、通信デジタル大臣が16歳未満による高リスクSNSプラットフォームへのアクセスを制限する政府規制に署名し、今後段階的に実施するとした。イギリスでは1月21日、貴族院が16歳未満禁止の修正案を可決した。同月フランスでも国民議会が15歳未満SNS禁止法案を可決、上院審議を経て今年9月の施行を目指している。このほかデンマークやマレーシアなどでも同様の動きが高まっている。

一方、日本のこども家庭庁は2024年11月、「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を設置し、オーストラリア、イギリス、アメリカ、EUの動向を調査してきた。

WGは令和7年8月にとりまとめ文書を公表し、厳格な年齢確認、ペアレンタルコントロールの強化、プラットフォームのリスク評価の透明化、リテラシー教育を柱とする「環境整備」を優先する方向性を打ち出している。