国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、東大阪市は原告２人に全国初となる追加支給を行いました。

　午前１１時ごろ、東大阪市役所で原告２人に手渡されたのは、生活保護の追加支給の決定通知書です。

　最高裁は去年６月、厚生労働省が２０１３年からの３年間、物価下落などを踏まえて生活保護費を大幅に引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。

　これを受け厚労省は、支給の算出をやり直し、原告約７００人と当時受給していた３００万世帯に、差額分を追加支給するとしていました。

　（原告　上野眞治さん）「国の考え一つで変わっていくというのは納得いかないし、僕らも本当に（裁判を）していて良かったなと」

　追加の支給が行われたのは、全国で初めてです。