能登半島地震の発生後初めて行われる石川県知事選挙では、地震と豪雨からの本格的な復興策を主な争点に、現職の4年間の県政運営への評価、衆院選でも争点の一つとなった物価高対策についても論戦が交わされています。

立候補しているのは届出順にいずれも無所属で、新人で前金沢市長の山野之義候補（63）、再選を目指す現職の馳浩候補（64）、新人で共産系の団体が擁立した　　黒梅明候補（78）の3人です。

各候補者が重視する政策です。

山野之義候補は、金沢市長や民間企業での経験を生かし、奥能登と南加賀に常設の知事室を設置するなど「現場目線」の県政を訴えます。

このほか、物価高対策や家計への支援として、賃上げの強化と「習い事クーポン」の実施。また、奥能登4つの公立病院をめぐっては、それぞれの機能を維持したうえでドクターヘリやデジタル技術を活用した医療DXを推進し、七尾・金沢の医療機関との連携強化を訴えます。

馳候補は、地震と豪雨からの復興について、県独自の旅行応援割など特に和倉温泉の早期復興を強調します。

物価高対策としては、水道の基本料金無償化の2か月延長や省エネ家電の購入支援
。奥能登の4病院については能登空港近くに建設する新病院に、救急・入院機能を備える構想を打ち出しています。

黒梅候補は、能登半島地震の被災者への医療・介護費免除の再開、最低賃金1500円への引き上げによる中小企業支援、そして、志賀原発の廃炉を訴えます。

また、奥能登の4つの公立病院は入院・救急機能を維持すべきだとして、新病院の建設に反対しています。