「消費税減税は議論が弱まる可能性」物価高対策にも影響か

　今後カギを握ると考えられるのがトランプ大統領。「作戦は４〜５週間と見込んできた」 「アメリカ海軍がホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛をする」と話していますが…

　木内氏はこうした「トランプ大統領の発言が市場を敏感に反応させる」と指摘。また、イランの“新たな最高指導者”も注目すべき人物だと言います。

　さらに、高市政権の物価高対策への影響として、木内氏は「消費税減税は実施まで時間がかかるため議論が弱まる可能性」を指摘。一方で、より抜本的かつ柔軟な対応ができるとされる給付付き税額控除の議論が加速する可能性があると言います。

　さらに、高市政権による物価高対策への影響について、木内氏は、実施までに時間を要する「消費税減税」の議論が後退するおそれがあると指摘しています。一方で、より迅速な支援が可能とされる「給付付き税額控除」の議論が加速する可能性があるとの見方を示しています。