米国防総省が「長い滑走路が選定されるまで普天間（基地）は返還されない」と公式文書に明記していたことをめぐり、宜野湾市の佐喜真市長が関係省庁を訪ね、政府の見解を確認しました。

米軍普天間基地をめぐっては米国防総省が、移設先とされる名護市辺野古の滑走路の短さなど機能的な欠点を理由に、「長い滑走路が選定されるまで普天間は返還されない」との認識を公式文書に記し波紋を広げています。

米軍普天間基地（宜野湾市）

こうしたなか宜野湾市の佐喜真市長は5日、防衛省や外務省などの関係省庁を訪れ、政府の見解を確認しました。

非公開で行われた面談では、宮崎政久防衛副大臣から、「代替施設が完成した後の普天間の返還について、日米間の齟齬はない」と発言があったとして、次のように述べました。

佐喜真 宜野湾市長：
「日米両政府の合意によって、辺野古いわゆる代替施設の完成後、運用ができる状況になれば、これはしっかり返還するということで、我々もひとつ安心した」

普天間基地を巡っては6日午後、政府・県・市による負担軽減策を話し合う作業部会が、高市政権としては初めて開かれる予定です。