約8か月分の備蓄があるが…ガソリン価格3割上昇か

井上キャスター:
現在、日本では石油備蓄(国と民間の総量)は254日分あると、木原官房長官は説明しています。

こういった備蓄を過去に放出した出来事としては、湾岸戦争(1991年)、東日本大震災(2011年)、ロシアのウクライナ侵攻(2022年)などがありました。

なお、政府は、現時点では「放出する必要はない」と判断しています。

国際開発センター研究顧問 畑中美樹さん:
254日分、つまり8か月ちょっとくらいとのことで、備蓄としては十分あります。そのため中東、あるいは、北アフリカ地域で何か起きたとしても、直ちに石油やガスの消費が日本でできなくなるという状況ではないので、ひとまず安心していい日数だと思います。

井上キャスター:
ホルムズ海峡の状況は世界中に影響しています。

例えば、日本よりも依存度が高い中国では、石油備蓄は約100日分しかありません。

そのため恐らく、中国は「ホルムズ海峡封鎖のニュース」について、内心いろいろと感じているところがあるだろうと思います。中国は今後、どう出てくるのかもポイントといえそうです。

避けられそうにないのは「ガソリン価格の上昇」です。

今回の攻撃直前は、レギュラーガソリン(1L)あたり約157円が水準でした。

軍事衝突が激化・長期化した場合はどうなるのか。
2024年にイスラエルがイランを攻撃したときのデータを見ると、当時はレギュラーガソリン(1L)あたり204円まで上がりました。

【ガソリン価格上昇で考えられるシナリオ】
※野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏の試算

▼今回の攻撃直前
1バレル:67ドル
レギュラーガソリン(1L):約157円

▼軍事衝突が激化・長期化した場合(2024年イスラエルがイランを攻撃時)
1バレル:87ドル
レギュラーガソリン(1L):204円

国際開発センター研究顧問 畑中美樹さん:
約157円から204円と約3割の上昇です。4割までは上がらず、しかし2割では低いと考えると、上昇の幅として約3割というのはあり得る範囲かなという気がします。

陸上100mハードル 元日本記録保持者 寺田明日香さん:
ガソリン価格が上がってくると、電気代やガス代など生活に直結してくるので、これから夏に向けて大丈夫なのか、不安はすごく高まっていくなと思います。

井上キャスター:
厄介なのはタイムラグがあるところです。ガソリン価格はすぐ上がりません。日用品もすぐ上がりません。タイムラグがあってから価格が上がっていくことを頭に入れるべきなのかもしれません。