日本は原油の9割以上を中東に依存しています。経済の専門家は、国の石油備蓄があるため「すぐに影響はない」としながらも、緊迫した状態が長引くと影響は避けられないと見ています。

（九州経済研究所・福留一郎部長）「鹿児島は自動車保有率が高い。ガソリン価格が跳ね上がってくると、直接的に自分達への影響というのは出てくる。（さまざまな）物価高対策が動き始めているが、それすら帳消しにしかねない」

また、鹿児島の主要産業である一次産業への影響も懸念しています。

（九州経済研究所・福留一郎部長）「農林水産業についても、エサ代やいろいろなものを海外から輸入してくる。輸入物価が上がることで、コストが上がってくる。産業も幅広いところに大きな影響というのが出てくる」

トランプ大統領は軍事作戦について4週間ほど続く可能性を示していて、暮らしへの影響は見通せないままです。