2026年1月、町からの指摘を受け調査を行った結果、不適正処理は少なくとも2015年からの10年間でおよそ160件あったということです。

担当者が手続きを簡略化しようと始め、支店長も実態を把握していましたが黙認していたということです。

町によりますと支払った補助金の総額はおよそ6000万円で、現在返還が必要になるかどうかなど負担を分担している国や県と協議を進めているということです。