政策転換の本丸は責任ある積極財政

高市政権における重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政です。我が国の潜在成長率が低い要因を分析しますと、主要国に比べて圧倒的に足りないのは、国内投資です。
政府が一歩前に出て、様々なリスクを最小化する危機管理投資、そして先端技術を花開かせる成長投資により、官民協調で投資を大胆に促していく必要がございます。

そのため、国の予算のつくり方を根本から改めます。民間事業者や地方自治体の予見可能性を確保し、企業の研究開発や設備投資を促すためにも、複数年度予算や長期にわたる基金による政策支援を可能といたします。さらに、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は、可能な限り、当初予算で措置をいたします。
令和8年度予算はその第一歩ですが、予算編成方針を改め、今年の夏の9年度予算の概算要求から、本格的に取り組み、約2年の時間を要する大改革です。必ずやり遂げます。

ロシアによるウクライナ侵略を教訓として、各国は新たな戦い方や備えへの対応を急いでおります。我が国においても「戦略3文書」の改定を急ぎ、安全保障政策の抜本強化を行います。インテリジェンス機能の強化にも取り組みます。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。

具体的には、国家情報局の設置、また外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する。日本版CFIUS、つまり対日外国投資委員会の設置のための法案を今国会に提出します。