「給付付き税額控除」の制度設計含めた社会保障と税の一体改革

先般の総選挙では、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換について「何としてもやり抜いていけ」と国民の皆様から力強く背中を押していただけたと考えています。日本列島を強く豊かに。改めてそのご期待の大きさに身が引き締まる思いでございます。

まずは今国会において、来年度予算や税制改正法案をはじめ、今年度末までに成立が必要な法案について全ては国民の皆様の安心と強い経済構築のためという観点から、野党の皆様にも御協力を呼びかけ、1日も早く成立させるように取り組んでまいります。

同時に、超党派で構成される国民会議への参加、早期開催についても協力を呼びかけてまいります。税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について検討を進め、結論を得ます。

消費減税実現に向けた諸課題に関する検討を加速

また、同制度導入までの間、負担軽減策として、現在軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。

野党の皆様からの御協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を目指します。