有権者として、この二項対立をどう捉えるか

積極財政と財政規律の対立は、個人の人生に例えるなら「借金をしてでも資格取得や起業に投資して将来の年収を上げる」のか、「まずは手元の資金の範囲内で堅実に暮らし、将来に負債を残さない」のか、という価値観の選択に似ています。どちらも「将来を良くしたい」という願いは共通しているはずですが、そこに至る方法論が正反対なのです。

「どちらが正しいか」という二項対立に終始し、相手を批判し合うだけでは解決は見えません。大切なのは、私たち有権者がそれぞれのメリットとリスクを冷静に天秤にかけ、今の日本にとって「どの程度のバランスが適切なのか」を議論し続けることです。

あすから始まる国会。私たちの生活に直結する「お金の使い方」をめぐる議論が、感情論ではなく、日本の未来を見据えた真に建設的なものになるのか。その一歩一歩を、私たちは注視していく必要があります。