外部からの視線：マーケットとアメリカ＝トランプ大統領

この国内の二項対立に対し、市場（マーケット）や国際社会はどう反応しているのでしょうか。高市総理が掲げる積極財政路線に対し、マーケットは必ずしも手放しで期待を寄せているわけではありません。

現在、市場では日本の財政悪化を懸念して国債価格が下落し、長期金利に上昇圧力がかかるなど、厳しい視線が注がれています。投資家たちは、日本の「借金をして成長する」というシナリオが現実的に可能なものなのか、慎重に見極めている段階にあるといえます。

さらに、国際情勢の不確実性も影を落としています。特に大きな影響力を持つのが、中間選挙を控えるアメリカのトランプ大統領の存在です。

円安・ドル高という為替の動向は、日米双方の経済政策と密接に関わっています。トランプ政権が自国の利益を最優先し、日本の経済・財政運営に対してどのようなプレッシャーをかけてくるのか。

近く行われる日米首脳会談の行方次第では、国民の期待や高市総理の意向とは別の次元で、日本の舵取りが難しくなる可能性も否定できません。