「検察の問題は、職員の安全だけでなく、国民の安全に大きな影響をもたらす問題」


　検察庁には内部にしか被害を訴える場所がありません。しかもコンプライアンス部など、独立した部署はなく、「加害者」と繋がっている（可能性のある）「上司」にしか被害を訴えることができないので、報復人事や職場の人間関係の悪化を恐れ、被害を訴えることができない者も多くいると思います。しかも被害を訴えても、その声を握り潰され、加害者が守られ、被害者が辞職に追い込まれたケースもあります。そして、先週、和解に至った広島地検検事自死事件では、上司からのパワハラで若い検事が自死に追い込まれています。 　

　北川事件以前には、別の地検の検事正が女性部下に酒に酔ってセクハラを行い辞職に追い込まれています。検察内ではそういうことが繰り返されていますが、本当に職員を守るための策が講じられていません。 　

　広島地検検事自死事件国賠が先週和解され、提訴から2年以上の和解調整の間に、ご遺族は検察庁に対し、二度と同じ悲劇を生まないためにも、職員に対する安全配慮義務が尽くされるようにしてほしいと訴えておられました。 　

　そして、法務省は、「同じような事案が発生した時の対応の方針や、良好な職場環境を確保することなどについて各地検の幹部に周知するための通知を出す」「本件のような事案が二度と発生しないよう、今後とも、職員が心身ともに健康で職務に奨励できる職場環境の醸成に努める」と発言しました。 　

　しかし、その2年間の間、検察庁は私の人権を蹂躙し続け、人間として職員としての安全、尊厳、名誉をひどく傷付け、働く権利も、私の居場所も、仲間も奪いました。検察庁は、職員を守る気がないのだと思わざるを得ません。法務省の発信が口先だけであり、同じ悲劇が繰り返される危惧を抱かざるを得ません。 　

　検察の問題は、職員の安全だけでなく、国民の安全に大きな影響をもたらす問題です。政治家の皆さんにも検察のガバナンス不全の問題に向き合っていただくよう切望します。