「あと1点あれば」被災者の実態と制度のずれ

被災者の受け止めと数字で判断する制度のずれ。牧之原市では80以上の被災者が再調査を依頼しました。

＜再調査を受ける住民＞
「20点以上で半壊だったので、家を調べてもらったら19点だった。あと1点じゃないですか。切ないですよね。あと1点あれば、もらえる補助が変わるので、倍くらい」

また、地震や水害の被害認定では家の外観の調査のみで判定を出すのに対し、竜巻のような風害は家の中の調査も行うため時間がかかります。

＜西原主幹＞
「被害認定調査をしないとり災証明が発行できないので、その後の支援が遅れてしまう。早急に被害認定するには『簡略化された被害認定の方法』が必要かなと感じています」

被災者の実態と乖離した制度の課題。生活の再建に向けて前を向こうとする人の背中を押すものになるよう見直す必要があります。

竜巻被害の特殊性も相まって制度の課題が鮮明となりました。

牧之原市で被災者の相談にあたった永野海弁護士は「被害認定調査の手順を細かくせずに、一定の範囲の被害があったらまとまった金額を出すという形でシンプルな制度にした方が職員の負担も国の負担も減る」と指摘しています。

いつ起きるかわからない災害に向けての制度改革も備えの一つです。