「ゼロコロナ」政策を緩和し、新型コロナの感染拡大が続く中国。人手不足が課題となっていて、感染しても軽症なら出社するよう求める自治体まで出ています。

北京市内の飲食店街。お昼時には会社員の姿も戻ってきました。

客
「状況がだいぶ良くなった。来られる人は全員出社している」

飲食店に入る際のPCR検査の陰性証明の提示も必要なくなり、店の負担も減りました。

飲食店従業員
「楽になったよ、以前はチェックが面倒だった」

一方で課題が…。

飲食店従業員
「配達の人が品物を取りに来るのが遅くなっています」

新型コロナの感染者が続出し、出前の配達ドライバーが減っているのです。

こうした事態を受けて、北京市などは、仕事をしていない市民にドライバーとして登録するよう呼びかけました。

また、内陸部の重慶市や東部・浙江省などは感染しても軽症なら出社しても良いとするなど、職場復帰の条件を大幅に緩和することで人手不足の解消を図ろうとしています。