高齢者への対応を強化して死亡率『約３分の１』に

　『ハコモノからヒトへ』と方向転換したことで、より力が入れられるようになったのは高齢者への対応です。高齢者施設の数が約３６００と全国最多の大阪府。第６波では高齢者施設でのクラスターが相次ぎ死者数が急増しました。そこで府は今年６月からの第７波では、高齢者施設に対して、コロナ治療ができる協力医療機関の確保を支援したり、２４時間以内に施設に往診する医療機関を増やしたりしました。

　その結果、第７波（今年６月２５日～９月２６日）の７０代以上の死亡率は１．２０％で、３．１８％だった第６波（去年１２月１７日～今年６月２４日）の約３分の１にまで減少しました。

吉村知事「コロナと共存する道を模索していくべき時期」

　そしてもう１つの方向転換が『制限から緩和へ』。

　大阪・梅田の繁華街で長年酒店を営む小牟礼隆之さん。時短要請など度重なる行動制限に苦しめられてきました。

　（伊吹屋　小牟礼隆之さん）
　「１月のまん延防止があったじゃないですか、今年の最初に。あの時が一番きつかったです。街にも人がいなくて、どうしようと思っていたので」

　大阪府は第６波では、今年１月２７日～３月２１日にまん延防止等重点措置として、飲食店に時短営業と酒類の提供自粛を要請。ただ、第７波の今年７月２８日～８月２７日には、高齢者らに限定して「不要不急の外出自粛」を要請します。

　そして、第８波の入り口とみられる今、１２月２１日の新規感染者数は１万２２２３人で、病床使用率は１２月２１日時点で４９．１％と大阪モデル赤信号の基準５０％に近づいていますが、行動制限をしない方針です。

　（大阪府　吉村洋文知事　１２月２１日）
　「行動制限をすれば当然これに伴う弊害もあります。全く無傷というわけにはいきません。コロナと共存するという道を模索していくべき時期だと」