大阪市の福祉事業会社が障害者就労支援の給付金を過大受給していた疑いがある問題を受けて、市が市内の福祉事業所を調査したところ、別の事業所３４か所でも過大受給の疑いがあることが分かりました。

　大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループのＡ型事業所は、障がい者が就職した際に国や自治体から支払われる就労支援の給付金制度を悪用し、数十億円を過大に受け取った疑いなどで大阪市の監査を受けています。

　この問題を受けて、大阪市が市内の１６４９か所の事業所にアンケート調査を行ったところ、絆グループとは別の福祉事業所３４か所でも過大受給の疑いがあることが分かったということです。

　市は今後、行政指導を視野に調査を進める方針です。