宮崎県延岡市の三浦市長が新年度の当初予算案を発表しました。
その中には、選挙の公約にあった「地域商社」の設立に向けた準備事業費も盛り込まれています。

延岡市の三浦市長は、12日の会見で新年度の当初予算案を発表し、子育て支援や地域経済の活性化など、重点政策を発表しました。

このうち、選挙公約に掲げた「地域商社」の準備事業にはおよそ719万円が盛り込まれていて、市内の事業者を対象にヒアリングなどを行い、早くても2027年度の設立を目指すとしています。

（延岡市　三浦久知市長）
「地域商社については、延岡市内にはまだまだ可能性のある農林水産物があると思っていて、地域としても稼げる可能性がある。その核となる組織となるので、しっかりと立ちあげていきたい」

また、組織改正では、同じく公約に掲げた「こども未来部」の設置に向け、「こども未来部設置準備室」を新設する方針です。