主要事業が伸び悩み、2019年に事業停止

しかし、主要事業はいずれも収益が伸び悩み、業績は低調に推移。

2019年4月10日までに事業を停止し、自己破産申請の準備を進めていましたが、同年8月30日付で申請代理人弁護士2名を解任していました。

その後、法的整理に向けた調整は長期化、事業停止から時間が経過し回復の見込みが乏しいなか、今回の措置となったということです。