食料品の消費税ゼロ「トラス・ショック」の懸念も

ただ、気になるのが高市総理が掲げる食料品の消費税ゼロ。年間5兆円規模の財源が必要とも言われています。

財源が見つからないまま消費税ゼロに踏み切った場合には、財政リスクが浮上することで、かえって円安が進み、株価が上がる可能性もあると話しています。

一方で、金利が急騰するリスクもあり、2022年にイギリスで財源の裏付けのない減税を打ち出して、株・債券・通貨が同時に急落した、いわゆる「トラスショック」のような事態も考えられるということです。