記録的な少雨の影響でダムの貯水率が低下し、筑後川水系渇水調整連絡会は福岡市など福岡地区の取水制限を55%に引き上げることを決めました。

13日から、新たに5つの自治体が減圧給水を始めます。

13日、福岡市で九州地方整備局や関係機関による筑後川水系渇水調整連絡会が開かれ、約50人が参加しました。

筑後川流域では、去年9月以降、降水量が5か月連続で平年を下回り、10月から1月までの4か月間については過去最少になっています。

今月も少雨傾向は続き、13日の時点で福岡県内の主要ダムの貯水率は42．8%と、去年より30ポイント以上低くなっています。

今後も少雨傾向が続くと予想されていることから、13日の渇水調整連絡会では筑後川水系から取水している3つの水道企業団への取水制限を14日から強化することを決めました。

このうち、福岡市などからなる福岡地区水道企業団の取水制限は55%に引き上げられます。こうしたことから、新たに古賀市など1市4町で13日から減圧給水が始まります。

これで、福岡県内で減圧給水が行われるのは合わせて8市6町となります。

なお、13日の連絡会では断水する自治体が出ることを避けるため、小石原川ダムの緊急用の渇水対策容量が初めて活用されることなども決まりました。