沖縄県の池田竹州副知事が9日、玉城知事に辞表を提出したことが分かりました。県のワシントン事務所をめぐる県の手続き不備問題について、「10年以上関わってきたケジメをつける」としています。

沖縄県が設置していたワシントン事務所（既に閉鎖）

県ワシントン事務所は、営業実態のない株式会社が設立され、県の駐在職員がこの会社役員を兼ねていたことなど、県の手続き上の不備が明らかとなっています。問題を追及する百条委員会では、ワシントン事務所設立当時、担当の統括監だった池田副知事への責任も指摘されていました。

3月11日付での辞職だということです。

池田副知事（10日朝）：
「百条委の証人喚問では、副知事は知事と一体じゃないかとか、道義的な責任は感じないのかという質問をいただいて」「10年以上関わってきたというけじめです」

玉城知事は自身の給与を減額する方向で調整を進めていますが、池田副知事は3月末の退職では減給ができないため、任期途中での退任によって事実上の減給となる辞職を選択したということです。