大阪市の横山市長は０歳から２歳の保育料の無償化について、今年９月から第１子にも対象を拡大する方針を明らかにしました。

　大阪市では現在、「認可保育施設」を利用する第２子以降の０歳から２歳児について、所得に関わらず保育料が無償となっています。

　横山市長は２月９日の会見で、新たに第１子についても今年９月から無償化の対象とすると発表しました。

　（大阪市　横山英幸市長）「少子化を少しでも抑えたいという思いや、子どもには等しい環境で挑戦してほしい思い。子どもたちへの徹底投資を大阪は進めていきたい」

　このほか、在宅で保育する家庭については子ども（０～２歳）一人当たりに対し、おむつやミルクなどの購入に使えるクーポンを年間１０万円分配布するということです。