東北放送
「後出し」で打ち出した政策とは
中曽根政権は1986年の選挙後、売上税（消費税の前身）を打ち出しました。この「後出し」戦略は、今後の高市政権でも起こりうると源島准教授は警鐘を鳴らします。
「中曽根政権は売上税を1986年の段階では特に争点化していなかったわけです。当然ながら、新しい税金というのは国民の負担につながりますので、そういう国民の負担につながるような政策を選挙で争点化しなかった。ですので、今回の選挙も、今後、国民の負担になるような、あるいは国論を二分するような、本来は選挙で問うべきような争点を、後出しで自民党政権、高市政権が出してくる可能性があるんじゃないかと思います」
──具体的には何が考えられるのでしょうか。
「普通に考えると、例えば今は社会保険料を減らそうということを言っていて、それは要するに医療費自己負担額を増やすということと一緒だと思うんですよね。すでに高額医療費制度をちょっと変えようという話になっていますけれども、自己負担額、医療費が増えていくとか、あるいは高所得者への補助が減らされるとか、そういったことは想像がつきます」
「このほか、何かの財源を減税するとなると、他の予算を確保するためには他の税金を増やすとか、新しい税金で増やすというのは普通に考えたらあり得ることです。例えばガソリンの暫定税率を廃止した代わりに、別の増税をするということは十分に考えられるかなと思います」
