長野県は来年度から5年間の自殺対策の骨子案を示し、子どもの自殺対策などに引き続き取り組んでいく方針を確認しました。

県は、オンラインの会議で、来年度から2027年度までの自殺対策の骨子案を示しました。

県は今年度までの5年間で、「子どもの自殺ゼロ」を目標に取り組みを進めて来ましたが、2017年から2021年までの20歳未満の自殺死亡率は、福島県に次いで全国で2番目の高い水準となっています。

県は来年度からの5年間で、子どもへの対策の強化のほか、自殺の要因になっている生活困窮者や働き盛りの世代などへの支援を進める案を示しました。

また、社会状況の変化から、自殺者やその親族の名誉や生活の平穏を守ること、新型コロナによる生活への影響を踏まえた対策も必要としています。

県は専門家の意見などを踏まえて、2023年3月に推進計画を策定します。