“国論二分”の議論尽くされず　一方で野党には危機感

衆議院選挙の投開票まであと2日。

高市総理
「責任ある積極財政への経済財政政策の大転換、そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは国論を二分するような大胆な政策です」

“国論を二分するような政策”について、有権者の審判を仰ぐとの考えを示していた高市総理ですが、総理の街頭演説への同行取材を続ける記者は、次のように指摘します。

TBSテレビ政治部　落合梨眞 記者
「国論を二分するような政策を推し進めていきたいと総理は言っていますが、他党とどのように違って進めていきたいか、具体的に語ることは少なくて、あまり回数としてはそんなに出ていないという印象です」

実際、憲法が保障する「通信の秘密」との兼ね合いが指摘されている「スパイ防止法」の制定については、高市総理が急ぐ課題に挙げていたものの、5日までに40回行った街頭演説で、一度も具体的に触れられていません。

また、「課題に正面から取り組む」と話していた皇室典範の改正についても触れられず、国論を二分する憲法改正について触れたのも一度だけです。

ある自民党関係者は、このように話しました。

自民党関係者
「細かい政策論は街頭演説でウケないよ。大事な議論をするためにも、確固たる政権基盤が必要なんだという論理。テーマは政権選択なんだよ」

与党優勢の情勢が伝えられるなか、野党は危機感を募らせています。

中道・野田佳彦 共同代表（1月31日）
「（自民党は）裏金に関わった議員を公認をいっぱいしてるじゃないですか。皆さんの一票で自民党に猛省を促そうじゃないですか皆さん」

社民党・福島みずほ 党首（1月31日）
「憲法9条を変えるかどうか、選択的夫婦別姓じゃなくて通称使用の制度化でいくのか。高市政権に白紙委任状を出してはいけないと思いますがどうですか」

国の先行きを示す議論は尽くされたのか、8日に投開票日を迎えます。