衆議院選挙は2月8日に投開票されます。これに合わせて最高裁判所裁判官の国民審査も実施されます。これは「憲法の番人」である最高裁の裁判官が、その職責にふさわしい人物かどうかを有権者が判断し、意思表示できる唯一の機会となります。ただ、衆院選に比べて関心度は低く、制度への理解不足や形骸化への批判も根強いのが実情です。そこで、2月6日放送のRKBラジオ『立川生志 金サイト』に出演したジャーナリストで毎日新聞出版社長の山本修司さんが、 裁判取材の経験をもとに国民審査に臨む意義を解説しました。

「判断材料不足」のなかで行われる今回の審査

最高裁は長官1人と裁判官14人の計15人で構成されます。裁判官、検察官、弁護士、行政官、学者から選出されるのが慣例で、就任後初めて行われる衆院選に合わせて審査が行われます。ただ、今回は前回選挙から1年3か月しか経過していないため、審査対象は就任から1年もたっていない2人にとどまります。関与した裁判例も少なく、有権者からは「判断材料が少なすぎる」という批判の声が上がっています。高市首相による解散・総選挙の影響が、ここにも影を落としているわけです。

最高裁は日本の三審制の最終審（終審）を担うだけでなく、法律や行政処分が憲法に違反していないかを審査する「違憲立法審査権」という強大な権限を持っています。国民生活に直結する最終判断を下す立場だからこそ、その適格性を国民が直接チェックするために設けられたのが国民審査という制度です。

実際の審査では、辞めさせたい裁判官の上の欄に「×」を書き、有効票の50%を超えると罷免されます。しかし、1949年の第1回からこれまで罷免された例は一度もありません。候補者が直接語りかける機会もなく、人柄や任命理由も不透明ななかで「何も書かなければ信任」とされる制度に対し、実効性を疑問視する声は絶えません。