国民が直面する『物価高』

新潟1区で立候補者している5人に、国民が直面している物価高への“対策”について聞きました。

中道の前職・西村智奈美さんは、財源を確保したうえで、食料品の消費税を恒久的にゼロにすると訴えています。

「短期的には、昨年補正予算によく見られたような“基金の積み増し”はさすがに課題なのではないかということであったり、租税特別措置を見直していくことで捻出したいと思っております」

自民の新人・内山航さんは、国が一律に予算の使い道を決めるのではなく、「地方が主体となって活用できる仕組み」で対策するべきだと考えています。

「国がしっかり予算を取って、あとは市町村や県だったりが県や市の情勢に合わせて自由に使える、柔軟に。そういう仕組みがいいんじゃないかと思いますけど」

参政の新人・小池幸夫さんは、税金と社会保険料を足した国民負担率を45.8%から35%に抑えることで、国民が使えるお金を増やすとしています。

「物の値段っていうのはもう世界的に少しずつ上がっていってますから。それを気にするよりは、給料とか、使えるお金が上がれば問題ない」

維新の新人・伊藤和成さんは、物価高の理由は、モノの供給力の低下が原因だと指摘し、製造力強化が必要だと主張します。

「コメであるならばおコメの増産。電気代が高くて物価が上がるなら、原発を動かすことで電気代が安くなる。そうするとエネルギー価格が下がるから、生活がしやすくなります」

共産の新人・中村岳夫さんは、期限付きで課税する大企業の内部留保を財源にすることで、最低賃金1500円を実現することが可能だと訴えます。

「期限付きで課税を行えば、5年間で10兆円の財源が生まれます。その財源をもとに、中小企業に直接支援をする。それによって中小企業も含めて、全ての働く人の賃上げが実現できる」

第51回衆議院議員総選挙で、県内最多となる5人が激しい戦いを繰り広げる『新潟1区』。

投開票日は8日です。