各政党の「外国人に関わる政策」の内容は？

TBSラジオ「荻上チキ・Session」では、各政党の外国人に関わる政策についてまとめました。

●自民党

・一部の外国人による制度の不適切利用が国民の不安や不公平感を助長している
・永住者と日本国籍取得の審査を適正化
・税、社会保険料の未納や制度悪用を根絶
・外国人の土地取得に関する新たな法的ルールを速やかに整備

●日本維新の会

・外国人比率の上限設定を含む人口戦略を2026年度中に策定
・偽装難民問題を踏まえた難民認定制度の抜本改革
・日本国籍取得審査の厳格化と取り消し制度の創設

●中道改革連合

・日本人と外国人が互いを尊重し、ルールに基づく多文化共生社会を目指す
・多文化共生社会基本法や難民等保護法、入管法等改正法を制定

●国民民主党

・外国人による投機目的の不動産取得に対して空室税を課す
・防衛施設周辺以外も対象とした外国人土地取得規制法案を成立

●共産党

・外国人の人権を守り、地域社会で共生していける入管法へ改正
・難民認定申請中の送還規定や送還忌避罪などの廃止
・出入国在留管理庁から難民行政を切り離し、独立した難民等保護委員会を新設

●れいわ新選組

・独立した難民認定委員会を設置
・外国人の包括的な権利を規定する法律を制定
・育成就労制度の廃止を目指す

●参政党

・外国人総合政策庁を新設し、外国人の受け入れ総量と運用を厳格化
・偽装難民による乱用申請を防止
・外国人への生活保護支給を停止し、必要に応じて帰国支援等の代替制度を検討

●減税日本・ゆうこく連合

・外国人による土地の購入を抑制

●日本保守党

・安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止
・入管難民法の改正と運用の厳正化
・経営・管理ビザの相手国を制限、特定技能2号の家族帯同を大幅に制限

●社民党

・罰則付きの包括的な差別禁止法を策定
・移民、難民を含めた多文化共生社会を目指す

●チームみらい

・入国税や非居住外国人に対する固定資産税の引き上げ
・外国人旅行者の消費税免税制度の見直し