政府の責任で拉致事件の一日も早い解決を求めています。
宮城県大崎市は、北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求め4日、市民ら2000人あまりの署名簿を家族連絡会に提出しました。

吉田祐幸　大崎市副市長：
「皆さまの思いを込めた署名簿です」

大崎市の吉田祐幸副市長は、市役所を訪れた拉致被害者家族連絡会の増元照明さんに、北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える2171人分の署名簿を手渡しました。

大崎市は2020年から市民や職員らを対象に、パネル展示などを通して拉致事件の解決に向けた署名活動に取り組んでいます。

今回、提出された署名簿は2025年12月の人権侵害問題啓発週間に合わせて、市役所内で集めらました。

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・増元照明さん（70）：
「この拉致事件は必ず日本政府の責任で解決しなければならない、他の国に頼るのもいいが、最終的には日本政府の責任でやらなければならい問題であることを、国民の皆さんに理解してほしい」

連絡会は今後、受け取った署名簿を政府に提出することにしています。

警察庁のまとめでは、北朝鮮に拉致された可能性がある行方不明者は、全国で880人あまりいるとされています。