教員の負担を減らすため、中学校の部活動の地域展開について話し合う会議が開かれました。
民間の指導者育成の重要性に関する意見が出されました。

教員の働き方改善が進む中、鹿児島県は国の方針を踏まえ部活動の地域展開のガイドラインをまとめました。今後6年間で、県内すべての公立中学校の休日の部活動について、教員ではなく民間の指導者が担当することを目指すとしています。

スポーツクラブの指導者や体育大学の教授などが参加したきょう3日の会議では、「離島の指導者確保が課題」「学校と民間が連携しやすい仕組みづくりが必要」などの意見が出されました。

（県スポーツ協会競技力向上委員会　鹿屋みゆき 委員）「指導者の方がもう1人、2人いれば、指導の分担ができる」

（県教育庁保健体育課　山元尚史 課長）「自治体によって課題も違うし、運営団体や指導者の件などさまざま課題があるので、県の部活動の協議会でも提案しながらまとめていきたい」

県は今後、中学校体育連盟などの意見も聞き、今年5月に方針を公表する予定です。