選挙戦で懸念されている「ニセ情報」。情報の真偽を検証する団体によると、ニセ情報は無数に存在していて、数が多すぎて数えることすらできないといいます。

フェイクの技術に追いつかない法整備

井上貴博キャスター：
生成AIが作った動画にはマークをつけなければいけないのですが、今はマークを消したり、正しい動画にマークを付けたりする技術が出てきていて、より難しくなっています。

ファクトチェック・イニシアティブの田島輔理事によると、公職選挙法（235条2項）では、「当選させない目的で候補者に関する虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者を罰する規定がある」ということです。

法律で対応できそうですが、公職選挙法では「フェイク」などをあまり想定していないということですね。

TBS報道局　岩田夏弥 政治部長：
2025年、2024年の選挙のときもフェイクの問題は非常に大きく、国会でも審議を進めましたが、表現の自由など色々な問題がある中では、すごく難しい問題です。

さらに、選挙という限られた期間の中で、選挙当日までにフェイク動画を見抜けるかというと、なかなか難しくて大変だと思います。

動画を見る側は本当に注意して、「見るものすべてが本当（真実）ではない」と意識しておかなければいけません。

選挙の日スペシャルキャスター　太田光さん：
テレビは「オールドメディア」といわれますが、ある程度精査した情報を流しているので、「オールドメディアだから」と言わず、もう少しテレビの情報も見ていただきたいと感じます。