各党の外国人政策

　今回の衆議院選挙における不動産取引などに関する各党の外国人政策は以下の通り（公約やアンケート回答などより）。

＜各党の外国人政策＞
　▼自民
　　外国人の土地取得等に関する新たな法的ルールを速やかに整備
　▼維新
　　外国人や外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定
　▼中道
　　日本人と外国人が共生できる「多文化共生社会基本法」を制定
　▼国民
　　「居住目的以外」の取得には規制の導入や追加的な課税を検討
　▼共産
　　不動産価格の高騰は投機的売買が原因　排外主義に断固反対
　▼れいわ
　　排外主義に反対　外国人の包括的な権利を規定する法律を制定
　▼参政
　　住宅の購入に制限　土地購入は厳格化し基本禁止とする
　▼ゆう
　　秩序ある受け入れと地域の安定を両立
　▼保守
　　安全保障上脅威となる外国勢力の買収は禁止
　▼社民
　　排外主義に反対　多文化共生の社会を実現
　▼みらい
　　非居住外国人への固定資産税引き上げ

　２月８日（日）の投開票までに、各党の外国人政策をチェックしてみてはいかがでしょうか？

（2026年1月29日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）