おととい（27日）公示された衆議院選挙について、ほとんどの与野党が「消費税の減税」を公約に掲げています。

選挙の争点の1つにもなっている減税について、有権者の声を聞きました。

【様子を見ながらで】

「様子を見ながらで。消費税減税したらどうなるか分からないので」

【すぐに実施を】

「生活のため。本当にできるかは・・・」

来月8日、投開票の衆議院選挙。消費税減税についての各党の公約です。自民党と日本維新の会は、食料品の消費税を「2年間ゼロ」に向け、検討を加速すると表明。中道改革連合や保守党は、食料品は「恒久的にゼロ」を掲げています。さらに、国民民主党や共産党は「一律5%」、れいわ新選組や参政党などは「廃止」、社民党は「すべてゼロ」としています。消費税減税を公約に掲げていないのはチームみらいのみ。

各党の公約が、まさに減税ラッシュとなっている中、有権者は・・・。実施派と慎重派、4つの項目に分けて聞きました。

【すぐに実施を】

「物価高なので、困っているので。ぜひ早めにお願いします。昔みたいに0%にしていただきたい。その期間を長くしていただきたいなと」

【徐々に実施を】

「今10%でしょ。5%くらいかな」

【すぐに実施を】

「ずっと変わらないようなイメージがあるので。やってくれたほうが日本も変わるんだなという気がします」

一方で慎重な意見も・・・。

【様子を見ながらで】

「いままで消費税でやっていたことが、その財源はどこから回すのかというあたりを詰めていかないと」

【反対】

「国民全員が払っている税金。一番平等に払っているものかなと思うので、みんなからとるのを減らすというよりは、多くとっている人から減らしてほしい。社会保険料とかから、取る分減らしてほしい」

【様子を見ながら】

「すぐに実施は難しいかなと思います。日本の体制で減税減税ってしていったら、いま困っている医療関係の人たちとか、南海トラフの対策とかそういうところも予算が充てられない」

（小寺真生記者）
「1時間の調査で56人の意見を聞くことができました。慎重派は、財源や財政はどうするのかといった意見。実施派は、このままだと物価高なので生活や仕事に影響がでるといった意見が多く見られました」

今回の結果です。「すぐに実施を」は12人。「徐々に実施を」は11人。また、「様子を見ながらで」が最多で21人。「反対」は12人でした。

【スタジオ】
ー消費減税の場合、代わりの財源は問題なく確保できるのか。また、しわ寄せはないのかなど候補者には、有権者に対するしっかりとした説明が求められます。