【物価高騰対策】

（国民民主党　玉木雄一郎候補）
「103万円の壁を178万円に上げましたけど、まだ基礎控除に所得制限が残っていたり、住民税をまだ控除額を上げていないので、今度は住民税の控除額を引き上げて住民税負担を下げたいということと、あとは社会保険料ですね。労働者だけではなくて、事業主の社会保険料負担を引き下げる政策もしっかり訴えながら、特に地方の中小企業の賃上げを、あるいは手取りのアップをしっかり応援できるような政策を訴えていきたいと思います」

（自民党　瀬戸隆一候補）
「今回の補正予算でもやらせてはいただきましたが、さらに来年度予算でしっかりやっていくということが必要だというふうに思っています。維新との関係の中で、食料品の消費税をゼロに、2年間に限りするということも検討するということも盛り込まれておりますので、それについてもしっかりと、いろいろ財源の問題とかありますけれども、しっかりと議論をしていく」

（参政党　秋山友理子候補）
「物価高騰というのは世界の外国の事情もあってこの状況になっていると思うので、物価高でも楽にというか生活していけるだけの給料を上げたいんですけど、そのためにやっぱり減税が必要だと考えます」