「社会保険料」実は税金より負担大

TBS報道局 経済部 蓮井啓介 記者:
社会保険料は2000年から比べても年々上がってきており、2040年にはさらに上がるとの試算もあります。

【社会保険料率】
※被保険者負担分　財務省　資料より

2000年：約11.3％（年金6.79％、医療4.25％、介護0.3％）
2012年：約14.2％（年金8.39％、医療5％、介護0.78％）
2025年：約15％（年金9.15％、医療5％、介護0.8％）
2040年：推定 約16.3％（年金9.15％、医療5.9％、介護1.25％）

社会保険料「給与額面の15％程度」＞住民税「所得の10％程度」＞所得税「5％～（年収により上昇）」

蓮井啓介 記者:
「社会保険料が相当取られている」という意識があり、現役世代にとっては辛いところです。

社会保険料の制度の仕組みは、現役世代が多い時代にできたもので、当時は高齢者が少なかったため社会全体で高齢者を支えることができていました。

しかし、時代に合わなくなってきているため、この仕組みを抜本的に変えることが一つの課題という側面もあります。

また、社会保障サービスは「保険料」と消費税を含めた「税金」で支えられています。

減税ブームの中で、「消費税がなくなる」「社会保険料も下げる」となると、社会保障サービスをどう維持していくのかという課題もあります。

有権者はこの部分を今回の選挙で冷静に見極める必要があると思います。