社会保障関係費が34兆円超　年々増える一方で財源は？

高柳キャスター:
少子高齢化で我々現役世代が支えるべき人の数が増えているということ。
そして重要なのがその財源です。社会保険料にメスを入れるための財源はどこから確保してくるのでしょうか。

蓮井啓介 記者:
社会保険料と税金で支えている社会保障関係費は、医療や年金といったものが増え、34兆円規模になっています。

▼社会保障関係費：約34.7兆円
・年金：13.8兆円
・医療：12.8兆円
・福祉：4.1兆円
・介護：3.8兆円
・雇用：0.2兆円

※2026年度予算案（厚労省）

蓮井啓介 記者:
年々、高齢化が進む中で、社会保障関係費は自動的に増えていきます。

その実情に対し、経済官庁幹部からは「高齢化が進む中で、毎年1000億円、2000億円削るためにどれほど苦労しているか。『数兆削る』なんて規模感が違う」との声が聞かれています。

井上キャスター:
選挙の構造上、今まではどうしても高齢世帯の投票率が高いので、政治家の皆さんも高齢者向けの政策をすることが多かった。そのため高齢世代の窓口負担を引き上げるという話はなかなか出てきませんでした。

しかし、若者の投票率が増えればそういったところも変わっていくので、投票がいかに重要かが分かります。

又吉直樹さん:
以前、年金について街で取材したことがあります。
高齢者の方に「若い人がお金に困っている。高齢者は年金が確保されていることをどう思いますか」と聞いた時に「若者を我々が苦しめているから、自分たちの人生は早く終わった方がいい」という言葉を直接もらい、「この取材辞めさせてください」と言ったことがあります。

世代や立場をそのままぶつけ合うのも苦しい。1つの家族・チームのような発想で、いろいろと選んでいけたらいいなと考えています。

井上キャスター:
そうしていかないと持続可能なものにもならないですよね。

蓮井啓介 記者:
メリハリをつけた改革が必要です。
高齢者の方でも、金融資産や株式で所得を得ている人に対しては、現役並みの3割の負担を求める。いわゆる能力に応じた負担をしてもらう。他にも、OTC類似薬のように、薬局で買える薬は自分たちで買って、少しずつ医療費を削減していくような仕組みの作り方は求められると思います。

井上キャスター:
デジタル化で無駄を削減できるところもあるでしょう。そういったところからどのように捻出していけるのかが重要です。

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＜プロフィール＞
蓮井啓介
TBS報道局 経済部 財務省担当
財政・税制などの経済政策を取材

ピース　又吉直樹さん
お笑い芸人・作家
小説デビュー作『火花』で第153回芥川賞を受賞