私たちがもらう給料やボーナスからは決して小さくない額の『社会保険料』が天引きされています。選挙の争点にもなっていますが、少子高齢化が加速するなか、この制度をどうしていくべきなのでしょうか？

社会保険料　どれだけ天引きされている？

高柳光希キャスター:
「社会保険料」とは、病気、ケガ、介護、失業、労働災害といった個人では対応しきれない生活上のリスクに備えるため、国が主体となって運営する公的保険制度です。

いったい「社会保険料」はどれだけ天引きされているのでしょうか。
一例ですが、妻と子ども2人がいる男性会社員（47）の給与明細で見てみます。

支給の総額は「76万6800円」。ここから様々なものが引かれていきます。

▼所得税：5万4710円
▼住民税：6万3700円
▼諸控除：1万300円

加えて、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険の4つを足した「社会保険料」です。

▼健康保険：3万3516円
▼介護保険：9943円
▼厚生年金：5万9475円
▼雇用保険：4207円
合計金額…10万6641円

全てを合わせると、控除総額は23万5351円。
76万円以上稼いでも全体の3割ほど引かれて、手取りは53万1449円になります。

改めて給与明細を見ると、たくさんのものが引かれていることが分かります。

井上貴博キャスター:
消費税は一律に取られるため、消費税を下げると低所得者層ほど恩恵が大きいと言われています。一方で、社会保険料を下げると現役世代や子育て世代の手取りが増えるので、恩恵が大きいと言われています。

お笑い芸人・作家　ピース 又吉直樹さん:
恩恵がある一方で「その後どうするんだ」という問題もある。壺からお金が自然と湧いてくるわけではないので、そこが難しいところですよね。