財源はどうする？各党の主張

　さらに、減税によって失われる巨額の財源をどう賄うかも大きな課題です。

【減税額】（大和総研・神田慶司氏作成）
飲食料品のみゼロ…4.8兆円
消費税5％への一律引き下げ…15.3兆円
消費税の廃止…31.4兆円

　財源について、各党の主張は以下の通りで、かなりばらつきがあります。

【消費税財源論　各党の主張】
自民　：補助金や租税特別措置の見直し　税外収入
維新　：経済成長と構造改革によって歳出を削減
中道　：政府系ファンドの運用益
国民　：税収の上振れ　外為特会の含み益の活用
共産　：大企業や富裕層への優遇見直し
れいわ：大企業優遇税制の見直し　富裕層への課税強化
参政　：法人税引き上げ　経済成長
ゆう　：財源論自体を否定
保守　：経済成長　省庁、事業などを大胆に整理
社民　：大企業の内部留保への課税　防衛費引き下げ
みらい：社会保険料の引き下げを優先

　木内氏は各党の財源論について「現状の議論ではどの党についても判断がつけられない」と述べています。

　減税という一見“うれしい”政策の裏側に、どのようなねらいと懸念があるのか。約2週間という限られた期間で、私たち有権者は各党の主張を見極める必要があります。

（2026年1月27日放送　MBSテレビ「よんチャンＴＶ」より）