「減税」自体への懸念：債券安・円安・株安招く？

　消費税減税には、恩恵だけでなく「小売現場の負担」「財源」「市場」という3つの大きな懸念が伴います。

　まず小売現場では、短期間での値札の貼り替えやレジ設定変更といった事務負担が発生します。

　ほかにも深刻なのが市場（マーケット）の反応です。減税による財政不安が意識されると、国債が売られて金利が上昇し、住宅ローンなどの家計負担が増える恐れがあります。専門家は、金利上昇（債券安）に円安、さらには株安が重なる「トリプル安」の可能性を指摘しており、物価高対策としての減税が、かえってさらなる物価高や景気悪化を招くという「黄色信号」の状態にあると警鐘を鳴らしています。