【7党首に聞く】「食料品ゼロ」はいつ実現するのか？消費税減税の「本気度」と「財源」の壁【news23党首討論中編】

富裕層課税か国債か　減税の「ツケ」はどこへ？

藤森キャスター：
「国民会議の結果をいつまで待たなきゃいけないのか」という有権者の気持ちもあると思うんですけど、実現に向けていかがですか？

参政党神谷宗幣代表：
やっぱり政権側は「消費税減税」をやる気がないなと私も感じます。なぜならば本丸は「給付付き税額控除」だと。我々の本丸は「消費税の廃止」なんですよ。だから前回の選挙を思い出してほしい。前回は「給付付き税額控除までを給付で賄う」というようなこと言ったけど、あまりにも動きが悪かったので「食品を2年間」だけ。しかも時期はよくわからないということですよね。

間に合わせの消費税減税ではなく、我々の本丸は「消費税をなくす」ことなので。そこに向けていくのか、「給付付き税額控除」でいくのか。ここで大きな違いがあるので時期のことも大事ですけど、それ以上にどういう減税策をとっていくのかで、焦点を作っていただきたい。

共産党田村智子委員長：
国民会議の議論に任せたら駄目。やっぱりこの選挙戦の中で、どういう減税をやるのか。さっき言ったように飲食業が本当に大変なことになるので、私たちはそこも見て、一律5%が最もシンプルで、最も効果がある。

だけど5兆円と15兆円の経済効果の差があるわけですね。その財源をどうするのかは、公正な税制にするのかどうかです。大石さんが言った通り、消費税をアベノミクスで安倍政権のときに2回上げた間に、法人税は7回下げたんです。大企業のところだけでも元に戻すと。

あるいは富裕層、大株主のところに本当に利益が出ています。そこにちゃんと課税するのかどうか。公正な税制と一体で消費税の減税という方向に向かうということを求められている。2年間限定だと、その後また増税したら、大不況が襲ってきますから。

日本維新の会藤田文武共同代表：
田村先生が言っていることは、日本維新の会と政策観は違いますが、筋が通っていると思います。というのは、消費税は0％の大減税。その代わりに法人税、大企業からはがっつり取ろうと、金持ちからがっつり取ろうと。つまり財源を明示しているわけです。これは私は筋が通っていると思います。

ただ気にすべきは、全部でいうと30兆円、半分でも5%でも15兆円。それから、様々なバラマキ政策をこのマニフェストで掲げて、それがどれだけマーケットに甚大な影響を及ぼすかということを、我々はやっぱり考えないといけない。だからマーケットへの非常に悪い影響を最小化しつつ、家計にどれだけ好影響を与えるかという政策の中で、私達は消費税の減税、そして社会保険料もこれは根本的な解決として、医療の制度改革、構造改革をやろうという厳しい議論に乗り込んでるわけです。だから私は筋が通ってるというのは大事だと思う。

れいわ新選組大石晃子共同代表：
国会で、1、2年こういう議論が続いてるなと思って。やっぱり対決構図っていうか経済的な利害対立の構造をはっきりさせなきゃいけないと、経済的な上と下という話をしました。この国会でこの1、2年、減税の議論が停滞しているのも、それに起因するものだなと思っています。

野田さんとか元立憲、中道と呼ばれてる方々、自民党や維新もそうですが、「マーケット意向」って最近すごい言っていますよね。最終的には、「財界意向」と言えると思います。「マーケット意向」があるから、全てをなしにすることはできない。対処の方法がある。

最近、国債の金利が上がってきていると言います、「マーケット意向」だと。だけど、金利を上げたいと言っていたのもあなた方じゃないですか。れいわ新選組は「金利は下げなきゃいけない」、それには日銀が介入すればいい。日銀が金利を下げる政策をやめて、金利が上がっているのに、その話に持ち出して国債が発行できないとかそういう話をゴタゴタ言って、結局は庶民のために減税をしたくないんだなと、そういう嘘を、れいわ新選組は暴いていかなきゃいけないと思っています。

自民党、維新も今スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れ。自民党も旧統一教会との文書が出てきたという渦中です。そのときに解散するというのは…