1月27日に公示された衆議院選挙。TBSテレビ「news23」では、▽5人以上の国会議員が所属し、▽直近の国政選挙での得票率が2％以上の7党の党首を招き、討論会を行いました。中編は「消費税」についてです。（1月25日収録）

7党首が激論「どうする？消費税」

小川彩佳キャスター：
各党の公約発表会見で、どんな政策ワードが飛び出したのかについて、多く使われたものの順に視覚化しました。「経済」という言葉もあります。「消費税」についてしっかり見ていきたいと思います。

▼消費税減税　財源
自民・維新「食料品を2年間ゼロ　実現に向け検討を加速」
中道「食料品を恒久ゼロ」
国民「時限的に一律5%」
共産「廃止めざし一律5%」
れいわ「廃止」
参政「段階的に廃止」

▼財源
自民・維新「国民会議で議論」
中道「政府系ファンドの運用益　基金取り崩し」
国民「国の増収分（インフレ税）の活用」
共産「大企業・富裕層への優遇税制見直しなど」
れいわ「新規国債発行」
参政「積極財政による経済成長」

藤森祥平キャスター：
その公約の財源をまとめています。「2027年4月1日時点で食料品の消費税は0%だ」という方、手を挙げてください。

れいわ新選組 大石晃子共同代表：
条件付きになりますが「減税をする」という意味で手を挙げたらいいですか。

日本維新の会 藤田文武共同代表：
前の番組で「2026年内に実現するのか」というイエス、ノーの2択で質問がありました。我々や野田代表も含め、玉木代表以外は全員「イエス」と手を挙げたんです。要はいち早くということで、「今回の選挙が終わってすぐの法案で、全部消費税をゼロにしないと間に合わないじゃないか」「システムを介しているじゃないか」ということを問うているのでしょうか？。国民会議で各党が消費税について下げようという話であれば、その手法や時期、財源について合意形成をする期間を含めた、実現を見る法案をきちんとやるということで、私は2026年度の解釈です。

終わった後3月末までと、私達だけで与党が仮に大勝したとしても、勝手に決めれるものではないので、そういう少し乱暴な引っ掛け問題みたいなのは、私はあんまり生産的ではないと思うんです。

共産党 田村智子委員長：
各党で協議なしにやろうなんて思っていないです。外食産業を含めて考えれば、一律5%が必要だろうと。だけどそれでないと駄目ということではなく、消費税減税をみんなでやろうということになれば、協議するのは当たり前です。

ここで問われるのは「検討を加速」で、これはおかしいと思うんです。「食料品の2年間ゼロ実現」を言うのであれば公約にすべきで、なぜ「検討加速」なのか、やるつもりがあるのかないのか。みんな議論なしにやろうなんて思ってないですから。